不動産賃貸契約について

住みたい物件が見つかったら、不動産賃貸契約を結びます。
不動産に限らず、契約書は慣れていないと難しく感じて、敬遠しがちな人も多いでしょう。
しかし、これから借りる物件のルールが書かれている大切な書類なので、しっかりと確認しなければいけません。
賃貸物件をかりたことがある人は、不動産賃貸契約の時に、重要事項説明を受けているはずです。
重要事項説明とは、宅地建物取引業法に基づいて、不動産の購入時に、不動産会社の担当者が物件の構造や設備に関する重要なことを、これから物件を借りる人に説明しなければいけない義務のことです。
重要事項説明は、賃貸物件だけでなく、分譲マンションを購入したときや一戸建ての住宅を購入したときでも行われます。
重要事項説明は、契約前に行わなければいけませんが、実際は契約当時にされることが多いです。
慣れていない人ならば、しっかりと理解していないままに説明をきいて、契約書にサインをしてしまうこともあるでしょう。
そのため、重要事項説明に慣れていない人は、申し込みをする前に、不動産会社に契約書のコピーをもらい、あらかじめ読んで疑問点を確認しておくようにしましょう。
また、不動産賃貸契約の内容で、納得ができないことがあれば、消費者センターに相談してみてもいいでしょう。
特に重要事項説明で注意すべき点は3つです。
1つ目は契約終了時についてです。
退去の際の、敷金の精算方法について説明があります。
例えば、滞納分の家賃とは相殺する、原状回復費用として使用するなどです。
敷金の返金はトラブルになりやすいので、不動産賃貸契約書の項目と併せて確認しましょう。
2つ目は、建物の設備についてです。
ライフラインの整備状況、エアコン設備、電気は何アンペアなのかなど細かく確認します。
ひとり暮らしの場合は30アンペア、ファミリーの場合は40〜50アンペアあればいいでしょう。
3つ目は、賃貸物件の管理者はだれかということです。
もしもトラブルがあったとき、誰に連絡をしなければいけないのかを予め確認しておきましょう。
連絡先が大家ということももちろんありますが、大家が管理を委託会社に任せていることもよくあります。
大手の不動産会社は、専門の子会社を設けており、非常時の連絡先が別会社となっていることも珍しくありません。
住民間のトラブルだけでなく、鍵の故障や水漏れなど予期せぬ出来事があった時に備えて、連絡先は確認が必要です。

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